日航株、7円で大量取引＝連日のストップ安（時事通信）
13日の東京株式市場で、会社更生法の適用申請が固まった日本航空株が、1日の値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比30円安の7円を付けて午前の取引を終えた。ストップ安は2日連続。出来高は東証1部全体の3分の1を超える6億2599万株に達した。
日航の経営再建をめぐり、株主責任を問う形での上場廃止の公算が大きくなったため、前日に続いて投げ売りが膨らんだ。一方で、株価が初の1けた台となったことから、マネーゲーム的な短期の値上がり益を狙ったとみられる買いも入った。
・ 外国人参政権は三党合意ではない亀井金融・郵政改革担当相（レスポンス）
・ 首相動静（1月10日）（時事通信）
・ 織田作之助賞に中丸美繪氏ら（時事通信）
・ 輸入ワクチン、初の特例承認＝欧州2社の新型インフル用−厚労省（時事通信）
・ 男女、5回目の逮捕＝鳥取不審死、窃盗容疑で−県警（時事通信）
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＜陸山会土地取引＞小沢氏側関係先を捜索へ 石川議員再聴取（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入に伴う会計処理を巡る問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）容疑で関係先を家宅捜索する方針を固めたことが分かった。土地購入の原資となった小沢氏の手持ち資金４億円について、実態解明のためには強制捜査が必要との見方を強めているとみられる。上級庁と協議のうえ最終的な結論を出す模様だ。
特捜部は１３日午前、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝の任意の再聴取も開始した。石川氏の聴取は先月２７日に続き２度目。
これまでの調べで、０４年１０月上旬、小沢氏から石川氏にわたった現金４億円のうち約３億４０００万円が東京都世田谷区の土地４７６平方メートルの購入代に充てられ、小沢氏が土地選定に関与したことなどが分かっている。
石川氏側の関係者によると石川氏はこの４億円について「小沢氏の手持ち資金」と説明したものの、原資については「知らない」と答えたとされる。特捜部は５日、小沢氏に任意の事情聴取に応じるよう要請したが、諾否に関する回答がなく、解明のためには家宅捜索もやむを得ないとの見方を強めている模様だ。
一方、石川氏は前回の聴取で、４億円を陸山会の政治資金収支報告書に記載しなかった事実を認めた。その動機について「記載ミス」と故意性を否定したが、特捜部は４億円が小沢氏の資金であることを隠すためだったとみており、再聴取で石川氏の不記載に関する認識を追及するとみられる。
また、同１０月２９日、４億円の定期預金を担保に金融機関から同額分の融資を受けた点について、石川氏は周辺に「土地購入時に融資を受けるのは小沢事務所の慣例だった」と話したが、融資金は土地購入代に充てられておらず、特捜部は意図的な偽装工作とみている模様だ。
この日は陸山会を舞台にした違法献金事件で政治資金規正法違反に問われた小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の第２回公判も東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、西松建設元総務部長が、ダミー２団体名義の献金に関する大久保被告との打ち合わせを西松本社でしていた実態などを証言した。
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一方、石川氏は前回の聴取で、４億円を陸山会の政治資金収支報告書に記載しなかった事実を認めた。その動機について「記載ミス」と故意性を否定したが、特捜部は４億円が小沢氏の資金であることを隠すためだったとみており、再聴取で石川氏の不記載に関する認識を追及するとみられる。
また、同１０月２９日、４億円の定期預金を担保に金融機関から同額分の融資を受けた点について、石川氏は周辺に「土地購入時に融資を受けるのは小沢事務所の慣例だった」と話したが、融資金は土地購入代に充てられておらず、特捜部は意図的な偽装工作とみている模様だ。
この日は陸山会を舞台にした違法献金事件で政治資金規正法違反に問われた小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の第２回公判も東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、西松建設元総務部長が、ダミー２団体名義の献金に関する大久保被告との打ち合わせを西松本社でしていた実態などを証言した。
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＜埼玉連続不審死＞３５歳の女 現金詐取の容疑で再逮捕（毎日新聞）
埼玉県警に結婚詐欺容疑で逮捕された女（３５）＝詐欺罪などで起訴＝の知人男性が相次いで不審死している事件で、県警は１１日、昨年８月に埼玉県富士見市の駐車場で遺体が発見された大出嘉之さん（当時４１歳）から現金四百数十万円をだまし取ったとして、女を詐欺の疑いで再逮捕した。容疑を否認しているという。県警は大出さんが死亡した経緯についても調べている。
逮捕容疑は、結婚する意思があるかのように装い、専門学校の学費が必要とうそをつき、０９年７月２４日に現金四百数十万円をだまし取ったとしている。大出さんはこの数日前、自分の銀行口座から数回にわたり現金を引き出していた。
捜査関係者によると、大出さんと女は７月上旬に結婚紹介サイトで知り合い、女が「専門学校を卒業するのにお金が必要です」などとメールを送った記録が残っていたという。
県警は「大出さんからの被害届はないが、これまでの捜査から詐欺を疑うに相当の理由がある」としている。
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ダム作らないで地元も満足 「第3の道」探らないと解決しない インタビュー・ダム建設は止めるべきか（下）（J-CASTニュース）
八ツ場ダムは前原国交相の「建設中止宣言」で一躍脚光を浴びたが、そのほかのダムも事業見直しが進められている。その背景には環境意識の高まりがある。ダム政策の転換についてどう考えるべきか。企業の環境活動をテーマにしたビジネス情報誌『オルタナ』の森摂編集長に聞いた。
■八ッ場ダムの実態は「吾妻渓谷改造計画」
――ダム建設に対する世間の目が厳しくなっている。
森 昭和40年代に『黒部の太陽』という黒部ダムの建設をテーマにした映画が作られたように、かつてダムというのは、川をより安全にして水資源を安定的に供給する「プラスの公共財」であると思われていた。ところが実は、マイナス面がかなり大きいということが最近になって分かってきた。
たとえば黒部川のダムの排砂問題に焦点を当てた『器の綻び』というドキュメンタリーを見ると、ダムによる環境破壊がすさまじいということが分かる。長年ダムを運営していると土砂が溜まり、ドロドロに発酵して放流しないといけなくなるが、この「排汚泥」が下流の川や海に大きな影響を与えている。
――ダムの見直しは海外でも進んでいるようだが。
森 日本のダム建設の源流といえるアメリカでは1930年代に、ニューディール政策のもとでダムが盛んに作られたが、80年近いときを経て、公共事業のあり方がガラッと変わってきた。新たなダムを作らないだけでなく、ダムを壊しにかかっている。そしてオバマ政権は、自然エネルギーやバイオマスなどのグリーン・ニューディールで1500億ドル（約15兆円）以上の投資をすると言っている。
ダムによる国土改造計画の本家であるアメリカでは公共事業のあり方が変わってきていて、日本でもグリーン・ニューディールの必要性が唱えられている。だが鳩山政権は、まだそこまで踏み込んだ絵を描けていない。
――八ッ場ダムについてはどう考えるか。
森 八ッ場ダムの全体の予算は4600億円とされているが、そのうちダム本体の工事費は300億とか400億円で、全体の1割にも満たない。費用の大半は国道の付け替え道路などダム本体以外のところで使われている。だから、あれは「八ッ場ダム」という名前がついているけれども、実は「吾妻渓谷改造計画」といったほうがいい。
このような鉄とコンクリートによる公共事業は本当にいいものなのか。逆にいえば、日本でもグリーン・ニューディールというか、木を使った公共事業はできないのかと思う。先日、あるシンポジウムで面白い写真を見たが、オーストリアでは、大きな渓谷にかかる橋が全部木でできていたりする。このような事例を参考にして、日本でもグリーン・ニューディールができるのではないか。
■「脱ダム」と宣言した責任は重い
――八ッ場ダムの地元では建設続行を求める声のほうが大きいようだが？
森 八ッ場ダムがいま停滞しているのは、鳩山政権が代替案を出し切れていないから。それに尽きる。結局、これまでの図式で考えていたら、答えは出てこない。単に建設中止か続行かではなく、従来の公共事業を見直しつつ、地元にもお金が落ちて雇用にも役立つという形の「第3の道」がないと解決しない。ここは「日本版グリーン・ニューディール」の最初のケースとして、八ッ場を考えてもらいたいが、まだそこまで追いついていない感じだ。
――実際にダムの建設現場を訪れた感想は？
森 紅葉で有名な渓谷がコンクリートで覆われようとしているが、これが従来型の日本の公共事業だとすれば、本当に自然と共生しているのだろうかと疑問に感じた。たしかに地元の住民の多くはお金をもらって代替地に移ったり他の町に引っ越したりしていて、ダムに反対という人はほとんどいなくなっているが、ダム建設が唯一の選択肢なのかと思う。
ダムを作らないで、しかも地元の人たちが満足できるような「第3の道」を模索する必要があるのではないか。日本の公共事業のあり方を変える第1のケースにしてほしい。もし八ッ場がうまくいけば、おそらくほかの場所でも使えると思うので。
――今後の見通しは。
森 八ッ場ダムが「日本版グリーン・ニューディール」の第1のケースになる確率は、希望的観測を入れても半分以下なのかもしれない。でも前原さんがあれだけ明確に「脱ダム」と言った以上、その責任は重い。これでもし「やっぱり作ります｝ということになると、また鳩山内閣の支持率が下がるだろう。
森摂プロフィール
もり・せつ 東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。 流通経済部などを経て1998年〜2001年ロサンゼルス支局長。2002年9月退社。同年10月、ジャーナリストのネットワークであるNPO法人ユナイテッド・フィーチャー・プレス（ufp）を設立、代表に就任。2006年9月、株式会社オルタナ設立に参画、編集長に就任、現在に至る。主な著書に『ブランドのDNA』（日経ビジネス、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年10月）など。訳書に、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードの経営論「社員をサーフィンに行かせよう」（東洋経済新報社、2007年3 月）がある。
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・ 真鶴の人たち
・ 債務整理無料相談
・ 無料ホームページ
・ クレジットカード現金化 即日
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たとえば黒部川のダムの排砂問題に焦点を当てた『器の綻び』というドキュメンタリーを見ると、ダムによる環境破壊がすさまじいということが分かる。長年ダムを運営していると土砂が溜まり、ドロドロに発酵して放流しないといけなくなるが、この「排汚泥」が下流の川や海に大きな影響を与えている。
――ダムの見直しは海外でも進んでいるようだが。
森 日本のダム建設の源流といえるアメリカでは1930年代に、ニューディール政策のもとでダムが盛んに作られたが、80年近いときを経て、公共事業のあり方がガラッと変わってきた。新たなダムを作らないだけでなく、ダムを壊しにかかっている。そしてオバマ政権は、自然エネルギーやバイオマスなどのグリーン・ニューディールで1500億ドル（約15兆円）以上の投資をすると言っている。
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――八ッ場ダムについてはどう考えるか。
森 八ッ場ダムの全体の予算は4600億円とされているが、そのうちダム本体の工事費は300億とか400億円で、全体の1割にも満たない。費用の大半は国道の付け替え道路などダム本体以外のところで使われている。だから、あれは「八ッ場ダム」という名前がついているけれども、実は「吾妻渓谷改造計画」といったほうがいい。
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――実際にダムの建設現場を訪れた感想は？
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森 八ッ場ダムが「日本版グリーン・ニューディール」の第1のケースになる確率は、希望的観測を入れても半分以下なのかもしれない。でも前原さんがあれだけ明確に「脱ダム」と言った以上、その責任は重い。これでもし「やっぱり作ります｝ということになると、また鳩山内閣の支持率が下がるだろう。
森摂プロフィール
もり・せつ 東京外国語大学スペイン語学科を卒業後、日本経済新聞社入社。 流通経済部などを経て1998年〜2001年ロサンゼルス支局長。2002年9月退社。同年10月、ジャーナリストのネットワークであるNPO法人ユナイテッド・フィーチャー・プレス（ufp）を設立、代表に就任。2006年9月、株式会社オルタナ設立に参画、編集長に就任、現在に至る。主な著書に『ブランドのDNA』（日経ビジネス、片平秀貴・元東京大学教授と共著、2005年10月）など。訳書に、パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードの経営論「社員をサーフィンに行かせよう」（東洋経済新報社、2007年3 月）がある。
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