吉本興業に再び脅迫状「どこに居ても、いつでも 手は届くぞ」（産経新聞）
吉本興業本社（大阪市）の大崎洋社長と吉野伊佐男会長あてに、脅迫状が郵送されていたことが４日、分かった。差出人は無記名で、同社は同日にも南署に被害届を提出する。
吉本興業によると、脅迫文はＡ４サイズ用紙にワープロ文字で「臨時株主総会は、無事に終わったな 大崎、吉野よ どこに居ても、いつでも 手は届くぞ」との内容。同社は脅迫状のコピーを南署に提出した。
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２人強盗殺人「供述記憶ない、書面心当たりない」 鳥取地裁（産経新聞）
鳥取市米子市で昨年２月、会計事務所社長ら２人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告（５５）の裁判員裁判の第３回公判が２５日、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）で開かれた。影山被告は被告人質問で、強盗目的とされた捜査段階の供述などについて「記憶にありません」と繰り返した。
検察側は、影山被告が調書の信用性を争う姿勢を見せたことから、捜査段階の供述などと公判供述に矛盾があると指摘。殺害について「弁護人の書面でも、資金捻出（ねんしゅつ）の可能性を考えたことがあったと記載している」とただしたが、「心当たりがない」と答えた。
さらに、殺害直後に被害者のカバンに手を入れていた点について、検察側が「キャッシュカードの入った財布を確認したかったのではないか」と質問したのに対し、影山被告は「タオルを探すため」と否定した。
一方、鳥取地裁は同日、補充裁判員１人が解任されたと公表した。理由などは明らかにしていない。
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朝鮮学校無償化、拉致への対応次第…橋下知事（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２日、府が来年度から実施する年収３５０万円未満の世帯への私立高校授業料無償化の対象に大阪朝鮮高級学校を含めるかどうかについて、「拉致問題を切り離して考えることはできない。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）はしかるべき対応をしてもらわないと」と述べ、朝鮮総連側の対応次第で除外する考えを示した。
朝鮮学校を巡っては、政府内でも、高校授業料無償化法案の対象とし、生徒１人あたり年約１２万円の就学支援金を支給するかについて、意見の対立があり、検討が続いている。
橋下知事はこうした状況を受け、報道陣に「（朝鮮総連が）拉致問題の解決に向け、きちんとやっていくことを表明するのが一番。（そうでなければ）同列に扱うことはできない」と強調。さらに、「府の施策にかかわることは僕が判断したい」と述べ、国が法案の対象に含める場合でも、府の制度の対象外とする可能性も示唆した。
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「調書訂正、聞き入れられず」＝元係長、検事の作文と改めて主張−郵便料金不正（時事通信）
虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（54）の公判は25日午後も大阪地裁で開かれ、部下だった元係長上村勉被告（40）は証人尋問で「村木被告の関与を認めた調書を訂正しようとしたが、検察官に聞き入れられず、抵抗すると拘置所から出られないとあきらめた」などと述べた。
弁護側は、上村被告が拘置所で取り調べ内容などを記録したノートを基に質問。「村木被告の関与は思い出せない。どうしたらいいか」「いいように作文されている。どっちでもいい。早くここを出たい」「冤罪（えんざい）はこうして始まるのか」などの記述が読み上げられた。
上村被告は「村木被告の関与を否定しても、検察官から『あなただけほかの人と違ううそを言い張っている』と言われた」「自分の供述など最初からどうでもいい感じだった」などと証言した。
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