小沢氏起訴なら議員辞職勧告決議案提出も 自民、大島氏（産経新聞）
自民党の大島理森幹事長は２日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された場合、小沢氏の議員辞職勧告決議案を提出する可能性を明らかにした。
大島氏は「まだそうした事態になることを予測して、ものをいうのは慎重でありたい」としながらも「わが党には議員が逮捕、起訴された段階で党員資格停止や除名処分を定めた規約がある」と強調。「政治不信を招いた道義的責任があり、民主党も道義感、倫理観が問われることになる」と述べた。
また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関し、岡田克也外相が「移転先が決まらなければ、普天間の継続使用もあり得る」と発言したことについて「県民を迷わせる言葉以外何物でもない。政治家として稚拙だ」と批判した。
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＜訃報＞佐々英逹さん７０歳＝全日本病院協会名誉会長（毎日新聞）
佐々英逹さん７０歳（さっさ・ひでたつ＝全日本病院協会名誉会長、前佐々総合病院理事長）３日、急性腎不全のため死去。葬儀は９日午前１０時半、西東京市田無町３の８の１２の総持寺。喪主は妻福子（ふくこ）さん。
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カラフルなＥＶ“パト”出発！ さいたま市（産経新聞）
地球温暖化の一因とされる二酸化炭素を排出しない電気自動車（ＥＶ）の普及を目指すさいたま市は２６日、全１０区役所に導入したＥＶの出発式を行った。ＥＶは防犯パトカーとして市内を巡回するほか、市のイベントや小中学校の体験授業に登場し、ＥＶの普及、啓発活動にも活用されるという。
[フォト] 幻の「ＧＴ−Ｒパトカー」 子供たちに大人気
導入されたＥＶは三菱自動車工業製の「アイ・ミーブ」。区ごとのイメージカラーに彩色されている。
清水勇人市長は「親しみやすいデザイン。パトロール活動を通じ、地域の子供が間近に接する最初のＥＶになる」と話していた。
また、市と三菱自工は２６日、ＥＶの普及に向けて協力する「Ｅ−ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ協定」に締結した。締結は３社目。
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NYタイムズ「命に関わる問題軽視」 トヨタ、米メディアから「大逆風」（J-CASTニュース）
トヨタ自動車がアクセルペダルの不具合で大量のリコールを発表した問題で、米国内で同社への風当たりが強まっている。特に米メディアでは、この問題が大きく報じられており、対応が後手に回っていることを批判する論調も目立つ。特に、タイム誌の「リコール・トップ10」という特集では、中国製のメラミン入り粉ミルク事件などを押さえて1位にランクインするという不名誉ぶりだ。
今回のリコールをめぐっては、リコール対象の8車種について販売の一時停止やラインの停止が発表されたこともあって、米国内でトヨタへの批判が広がっている。メディアも、その例外ではない。
■トヨタ側の対応の遅さが際だつ記事内容
例えば米タイム誌は1月29日、「製品リコール・トップ10」と題したランキングを発表したが、その1位は「トヨタの欠陥ペダル」。ベビーベッドでの死亡事故、中国製粉ミルクの事故、ブリヂストン・ファイアストン（現ブリヂストン・アメリカズ・インク）製のタイヤのリコールなどを押しのけてのランクインだ。
ランクインの理由を説明した記事では、トヨタが全世界でのリコールの対象にした台数が900万台以上にのぼることを、
「これは多い。実際、これは全自動車メーカーが09年に全米で販売した自動車の台数と、ほとんど同じだ」
と論評。リコールの対象の大きさが上位ランクインの一因となったようだ。
一方、トヨタの対応方針を批判するメディアもある。ニューヨーク・タイムズ紙は、2月1日には「トヨタは、命に関わる問題に気付くのが遅かった」と題した長文記事を掲載。一連の問題の発端となった事故は02年に表面化していたにもかかわらず、09年11月の段階でも、問題のマットを取り外すように呼びかけるという対応にとどまっていたことから、
「ほとんど全てのステップで、トヨタは人気車種に起こった『急加速』問題の深刻さを軽視した」
などと非難した。グラフや表も豊富で、その中でも、事故とトヨタ側の対応を対比する形での一覧表は、トヨタ側の対応の遅さが際だつ内容になっている。
■「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
さらに、生産ラインの一部で不具合が起こった際、作業者がライン全体を止めることができる「アンドンコード」と呼ばれる仕組みを引き合いに、
「最も広い意味では、トヨタ自身が、この問題についてアンドンコードを引っ張ることが出来ず、大きくなりつつあった安全問題を『ちょっとした不具合』としか扱わなかった」と論評した。
「アンドンコード」は、作業者が早期にトラブルを報告することで、大きなトラブルに繋がることを防ぐことを目的としたものだが、今回のリコールでは、この仕組みが機能しなかったことを指摘したものだ。
「モータートレンド」「オートモーティブニュース」といった専門サイトも、「トヨタ・リコール危機」と題して、かなりのスペースを割いており、販売店に対して行ったアンケートの結果などを伝えている。
テレビでも大きく報じられており、例えばCBSテレビは
「トヨタは、クルマと同様に、そのイメージも修復（repair）しようと躍起だ」
と、米国内の自動車ショーの様子を皮肉って伝えた。
また、AP通信は、1月31日、
「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
との記事を配信。トヨタ、JAL、ソニーの3社の最近の現状を伝えるとともに、
「日本では、リコールは日本国内市場に影響しないため、（一連のリコールの）ニュースに対する反応は（米国よりも）落ち着いている。日本人は、ハイブリッド車や、その他の環境に対する取り組みなど、トヨタが自動車市場で主導的な役割を果たしていることを誇りに思っている」
と、米国と日本との温度差を紹介している。
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今回のリコールをめぐっては、リコール対象の8車種について販売の一時停止やラインの停止が発表されたこともあって、米国内でトヨタへの批判が広がっている。メディアも、その例外ではない。
■トヨタ側の対応の遅さが際だつ記事内容
例えば米タイム誌は1月29日、「製品リコール・トップ10」と題したランキングを発表したが、その1位は「トヨタの欠陥ペダル」。ベビーベッドでの死亡事故、中国製粉ミルクの事故、ブリヂストン・ファイアストン（現ブリヂストン・アメリカズ・インク）製のタイヤのリコールなどを押しのけてのランクインだ。
ランクインの理由を説明した記事では、トヨタが全世界でのリコールの対象にした台数が900万台以上にのぼることを、
「これは多い。実際、これは全自動車メーカーが09年に全米で販売した自動車の台数と、ほとんど同じだ」
と論評。リコールの対象の大きさが上位ランクインの一因となったようだ。
一方、トヨタの対応方針を批判するメディアもある。ニューヨーク・タイムズ紙は、2月1日には「トヨタは、命に関わる問題に気付くのが遅かった」と題した長文記事を掲載。一連の問題の発端となった事故は02年に表面化していたにもかかわらず、09年11月の段階でも、問題のマットを取り外すように呼びかけるという対応にとどまっていたことから、
「ほとんど全てのステップで、トヨタは人気車種に起こった『急加速』問題の深刻さを軽視した」
などと非難した。グラフや表も豊富で、その中でも、事故とトヨタ側の対応を対比する形での一覧表は、トヨタ側の対応の遅さが際だつ内容になっている。
■「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
さらに、生産ラインの一部で不具合が起こった際、作業者がライン全体を止めることができる「アンドンコード」と呼ばれる仕組みを引き合いに、
「最も広い意味では、トヨタ自身が、この問題についてアンドンコードを引っ張ることが出来ず、大きくなりつつあった安全問題を『ちょっとした不具合』としか扱わなかった」と論評した。
「アンドンコード」は、作業者が早期にトラブルを報告することで、大きなトラブルに繋がることを防ぐことを目的としたものだが、今回のリコールでは、この仕組みが機能しなかったことを指摘したものだ。
「モータートレンド」「オートモーティブニュース」といった専門サイトも、「トヨタ・リコール危機」と題して、かなりのスペースを割いており、販売店に対して行ったアンケートの結果などを伝えている。
テレビでも大きく報じられており、例えばCBSテレビは
「トヨタは、クルマと同様に、そのイメージも修復（repair）しようと躍起だ」
と、米国内の自動車ショーの様子を皮肉って伝えた。
また、AP通信は、1月31日、
「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
との記事を配信。トヨタ、JAL、ソニーの3社の最近の現状を伝えるとともに、
「日本では、リコールは日本国内市場に影響しないため、（一連のリコールの）ニュースに対する反応は（米国よりも）落ち着いている。日本人は、ハイブリッド車や、その他の環境に対する取り組みなど、トヨタが自動車市場で主導的な役割を果たしていることを誇りに思っている」
と、米国と日本との温度差を紹介している。
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松原市のごみ無許可収集 生野の業者にも証明書 市長謝罪（産経新聞）
大阪府松原市が、一般廃棄物（事業所ごみ）の収集・運搬許可がない大阪市平野区の清掃業者に、ごみの回収を認める証明書や処分場に無料で持ち込める搬入券を交付していた問題で、松原市の澤井宏文市長は２９日、市役所で会見し、「不適正な事務処理があり、市民のみなさんに深くおわびする」と事実関係を認めて謝罪した。
また、松原市内のごみを無許可で収集していた大阪市生野区の別の清掃業者にも証明書を交付していたことが判明。松原市は来週中にも調査委員会を設置し、経緯を詳しく調べるとしている。
会見での説明によると、生野区の業者には平成１９年、平野区の業者には２１年にそれぞれ証明書を交付していた。また、生野区の業者は昭和４５年ごろから、平野区の業者は平成１０年ごろから、松原市内で違法収集を続けていることを明らかにした。
長期間にわたって違法収集が容認されてきた理由について、市側は「調査中」と述べるにとどまった。
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