橋下知事「僕の役割終わった」 伊丹問題 国交省素案に意見反映（産経新聞）
関西国際、大阪（伊丹）、神戸の関西３空港をめぐる問題で、伊丹廃港を強く訴えていた橋下徹知事は３日、国土交通省成長戦略会議の中間整理素案に自身の意見が反映されたとして、「伊丹の問題については僕の役割はほぼ終わった」と述べた。素案には、成田国際空港会社の株式上場益を関空の支援にあてることなどが盛り込まれている。
素案の詳細は公表されていないが、橋下知事は「素案には伊丹廃港の検討も盛り込まれたという情報もある。地元の半数ぐらいが伊丹廃港を望んでいるという声を国に伝えることができたので、国の流れを『廃港もありうる』ということに変えた。今後、僕は跡地をどうするのかについて地元に説明していく」と話した。
新年度予算編成をめぐり、予算計上への判断を保留していた関空関連の３事業についても予算計上すると決断。「素案で国のビジョンが固まったので、前原誠司国土交通相を支えるためにも、計上する」とした。
・ 救急救命士がぜんそく患者への吸入など実施へ―厚労省検討会（医療介護ＣＢニュース）
・ 支援者に議員辞職否定＝石川議員（時事通信）
・ グッドウィル子会社元幹部に実刑＝インサイダー、15億円追徴−東京地裁（時事通信）
・ 格調高く詩的な「アリサ」達 １０年ぶり東京で「彫刻・朝倉響子展」（産経新聞）
・ ＜鳩山首相＞小沢氏の幹事長続投、改めて容認（毎日新聞）
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新年度予算編成をめぐり、予算計上への判断を保留していた関空関連の３事業についても予算計上すると決断。「素案で国のビジョンが固まったので、前原誠司国土交通相を支えるためにも、計上する」とした。
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＜多摩のＮＰＯ＞スギ伐採し製品化 花粉症対策にも（毎日新聞）
東京・多摩地区で産出する杉材を家具などに組み立て可能な木材ブロックに加工して売り出す計画が地元ＮＰＯの手で進められている。「ＴＡＭＡＷＯＯＤ（たまウッド）」と名付けてブランド化し、収益は森林資源を生かした芸術イベントなどに活用、荒廃が進む山の再生に役立てるという。多摩地区の約２万ヘクタールの杉林は首都圏のスギ花粉の主な発生源の一つでもある。事業の展開次第では、花粉症対策としても期待されそうだ。
計画を進めているのは、東京都青梅市在住の芸術家らでつくるＮＰＯ「文化交流機構『円座』」のメンバー。理事長で日本画家の杉本洋さん（５８）が、趣味の山歩きを通じて多摩の山の荒廃ぶりを目の当たりにし「地元のために何かできないか」と仲間に協力を呼びかけた。
都森林事務所によると、多摩地区ではピーク時の１９５８〜６２年に４６２４ヘクタールで杉などが植えられたが、その後、木材価格の低迷で林業が衰退。６０年に２１６５人いた林業従事者は、０５年には２０３人にまで減った。昭和３０年代に大量に植樹された杉は既に成木になっているが、手入れが行き届かず「密林状態」のまま放置されている場所も多い。
一方、こうした杉林からは大量の花粉が飛散する。東京都は０６年度から花粉症対策事業に着手。多摩地区の杉林を伐採し、花粉の少ない品種の杉や広葉樹に植え替えたり、多摩産材の消費の推進を後押しするなどして、１０年間で花粉の２割削減を目指している。
ＴＡＭＡＷＯＯＤは現在、商品化に向け画家、家具職人、工業デザイナーなどがアイデアを出し合って試作品作りを続けている。大小さまざまな形の木のパーツをネジやシャフトで組み合わせ、家具やベンチ、床材や壁材などにも使えるようにしたいという。１０年度中の製品化が目標だ。
杉本さんは「ＴＡＭＡＷＯＯＤをきっかけに都会の人たちに山へ関心を持ってもらい、森林の再生につなげたい」と話す。問い合わせは円座事務局（０３・６４１１・７３５８）。【袴田貴行】
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都森林事務所によると、多摩地区ではピーク時の１９５８〜６２年に４６２４ヘクタールで杉などが植えられたが、その後、木材価格の低迷で林業が衰退。６０年に２１６５人いた林業従事者は、０５年には２０３人にまで減った。昭和３０年代に大量に植樹された杉は既に成木になっているが、手入れが行き届かず「密林状態」のまま放置されている場所も多い。
一方、こうした杉林からは大量の花粉が飛散する。東京都は０６年度から花粉症対策事業に着手。多摩地区の杉林を伐採し、花粉の少ない品種の杉や広葉樹に植え替えたり、多摩産材の消費の推進を後押しするなどして、１０年間で花粉の２割削減を目指している。
ＴＡＭＡＷＯＯＤは現在、商品化に向け画家、家具職人、工業デザイナーなどがアイデアを出し合って試作品作りを続けている。大小さまざまな形の木のパーツをネジやシャフトで組み合わせ、家具やベンチ、床材や壁材などにも使えるようにしたいという。１０年度中の製品化が目標だ。
杉本さんは「ＴＡＭＡＷＯＯＤをきっかけに都会の人たちに山へ関心を持ってもらい、森林の再生につなげたい」と話す。問い合わせは円座事務局（０３・６４１１・７３５８）。【袴田貴行】
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「創生日本」が発足＝真・保守政策研を改称−安倍元首相ら（時事通信）
超党派の保守系議員による「真・保守政策研究会」（会長・安倍晋三元首相）は5日、自民党本部で総会を開き、会の名称を「創生『日本』」と改め、「永住外国人地方参政権や夫婦別姓など、問題法案に反対する」などとする運動方針案を採択した。
安倍氏は総会で「勉強会を重ねるだけでなく、草の根保守の方々とともに、今の政権を打倒するため行動しなければいけない」と強調。今後、前衆院議員もメンバーに加えることを決めた。総会には、無所属の平沼赳夫元経済産業相を含む36人が出席した。
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＜明石歩道橋事故＞「起訴」指定弁護士３人決まる（毎日新聞）
明石歩道橋事故で神戸第２検察審査会が兵庫県警明石署の榊和晄（かづあき）元副署長（６２）＝退職＝を起訴すべきだと議決し、全国で初めて強制起訴されることを受け、神戸地裁は４日、検察官の代わりに起訴や公判を担当する「指定弁護士」に、県弁護士会から推薦された弁護士３人を指定した。
元裁判官の安原浩（６６）▽同弁護士会犯罪被害者支援委員会副委員長の中川勘太（３７）▽同事故を審査した検察審査会で審査補助員を務めた長谷部信一（３１）−−の各弁護士。安原弁護士が主任を務める予定。地裁は同日、３人に指定書を、神戸地検に指定通知書を交付した。
今後、３人は県警や地検の捜査資料などを基に榊元副署長の起訴状を作成し、地裁に公判を請求する。
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【私も言いたい】テーマ「紙の辞書か、電子辞書（検索）か」（産経新聞）
■いずれも賛否分かれる
今回のテーマ「紙の辞書か、電子辞書（検索）か」について、２日までに９６６人（男性７５３人、女性２１３人）から回答がありました。「『紙の辞書』より『電子辞書（検索）』派」「ネットの検索情報に信頼を置ける」「電子媒体の氾濫（はんらん）は『国語力低下』につながる」は、いずれも賛否が分かれました。
◇
〔１〕「紙の辞書」より「電子辞書（検索）」派か
５８％←ＹＥＳ ＮＯ→４２％
〔２〕ネットの検索情報には信頼を置けるか
５２％←ＹＥＳ ＮＯ→４８％
〔３〕電子媒体の氾濫（はんらん）は「国語力低下」につながるか
５２％←ＹＥＳ ＮＯ→４８％
◇
≪電子辞書 国語力低下は別問題≫
大阪・男性教師（５３）「検索の速度、複数の辞書の同時検索、そして改訂の速さなどの長所を味わうと紙の辞書には戻れない。『国語力の低下』の原因は、辞書の問題ではなく別のところにある」
高知・男性無職（６０）「電子辞書は携帯に便利で、どこでも見ることができる」
東京・主婦（３４）「辞書は『道具』にすぎない。電子化されたものの方が速く調べられるので効率が向上すると思う。ただ、編者が責任を持って製作した紙媒体と違い、ネット上には信頼性の低い情報も氾濫していることを知るべきだし、それを教えるべきだ」
アメリカ在住・女性教師（５２）「電子辞書で速く手軽に正しい情報が得られるならば、漢字や新語になじむのも面倒がらずにできる気がする。好奇心で語源や歴史にまで、つい手が伸びるのでは」
山形・男性無職（５９）「『電子辞書派』としたが両方使っている。普段は電子辞書、詳しく調べたいときは日本国語大辞典などを使っている。国語力低下の原因は別のところにあると思う」
≪紙の辞書 「引く」こと自体学習≫
埼玉・男性無職（７６）「電子辞書は広辞苑などに比べて信頼性が感じられない」
大阪・男性自営業（５０）「覚えるには読み書きが重要だ。自分で探して、見つけて、書いて、覚えてこそ、初めて生きた活字が用をなすのではないか」
北海道・男性自営業（５０）「紙のページをめくる指の感覚を身につけてほしい」
茨城・男子大学生（２５）「辞書媒体というよりも『書かない』ということが国語力において問題なのでは、と自分を省みて思う」
東京・男性自営業（６２）「小中高校生ぐらいまでは、紙を使う方が子供の発達の上で国語力がつく。利便性や簡単さを求めれば電子だが、辞書を引くことの中にいろいろな意味が含まれている」
神奈川・男性無職（６４）「紙の辞書では、見たい語句の意味だけでなく、類義語や派生語もつい見てしまうもの。辞書を引くこと自体があらゆる意味で学習につながる。新聞も同様で、面を開くとタイトルが目に入り興味を引かれれば読む。インターネットでは、興味をもった記事しか読まず知識の拡大につながらない」
◇
【用語解説】紙の辞書と電子辞書（検索）
日本を代表する日本語辞典「広辞苑」は平成２０年に１０年ぶりの改訂となる「第６版」が出版された。出版社の岩波書店によると、初年度販売目標の３０万部はクリアしたものの、初年度１００万部を超えていた第４版（３年）に比べると退潮傾向は否めない。やはり１２年前後から急成長した「インターネットや電子辞書の影響が大きい」（同社）という。
一方、電子辞書の出荷台数は１０年には約５５万台だったのが、１２年には約２６６万台へ急増。１９年には約２９７万台、販売額約４８４億円と、いずれも過去最高を記録したが、最近は不況の影響で、やや減少傾向が続いている。（データはビジネス機械・情報システム産業協会調べ）
◇
■次回は「電車に防犯カメラ」
痴漢被害を防ぐため、ＪＲ東日本が昨年末、埼京線の一部の車両に試験的に防犯カメラを設置しました。警視庁なども首都圏の鉄道事業者に設置を要請していますが、管理社会を危惧（きぐ）する声もあります。そこで、（１）電車内への設置に賛成か（２）設置で痴漢被害を防ぐことができるか（３）防犯カメラはプライバシー侵害になると思うか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は９日午前１１時までにＭＳＮ産経ニュースへ。結果は産経新聞の紙面（１２日）とＭＳＮ産経ニュースで発表します。手紙やＦＡＸはご遠慮ください。
◇
結果と応募はＭＳＮ産経ニュース「ｅアンケート」
（ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｋｅｉ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／ｔｏｐｉｃｓ／ｃｕｌｔｕｒｅ／３３４１−ｃｌｔ３３４１−ｔ．ｈｔｍ）へ。
・ ＜書の甲子園＞校名プラカード揮毫も真剣 岡山・明誠学院高（毎日新聞）
・ 緊張感ゼロ“お遊戯国会”（産経新聞）
・ 「火災報知機なくなる」木嶋被告と同居の男性（読売新聞）
・ 航空トラブル ＮＺ機が離陸滑走中に急停止し煙 成田空港（毎日新聞）
・ 鳥取不審死、睡眠薬効き？車停止…カーナビ解析（読売新聞）
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◇
〔１〕「紙の辞書」より「電子辞書（検索）」派か
５８％←ＹＥＳ ＮＯ→４２％
〔２〕ネットの検索情報には信頼を置けるか
５２％←ＹＥＳ ＮＯ→４８％
〔３〕電子媒体の氾濫（はんらん）は「国語力低下」につながるか
５２％←ＹＥＳ ＮＯ→４８％
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≪電子辞書 国語力低下は別問題≫
大阪・男性教師（５３）「検索の速度、複数の辞書の同時検索、そして改訂の速さなどの長所を味わうと紙の辞書には戻れない。『国語力の低下』の原因は、辞書の問題ではなく別のところにある」
高知・男性無職（６０）「電子辞書は携帯に便利で、どこでも見ることができる」
東京・主婦（３４）「辞書は『道具』にすぎない。電子化されたものの方が速く調べられるので効率が向上すると思う。ただ、編者が責任を持って製作した紙媒体と違い、ネット上には信頼性の低い情報も氾濫していることを知るべきだし、それを教えるべきだ」
アメリカ在住・女性教師（５２）「電子辞書で速く手軽に正しい情報が得られるならば、漢字や新語になじむのも面倒がらずにできる気がする。好奇心で語源や歴史にまで、つい手が伸びるのでは」
山形・男性無職（５９）「『電子辞書派』としたが両方使っている。普段は電子辞書、詳しく調べたいときは日本国語大辞典などを使っている。国語力低下の原因は別のところにあると思う」
≪紙の辞書 「引く」こと自体学習≫
埼玉・男性無職（７６）「電子辞書は広辞苑などに比べて信頼性が感じられない」
大阪・男性自営業（５０）「覚えるには読み書きが重要だ。自分で探して、見つけて、書いて、覚えてこそ、初めて生きた活字が用をなすのではないか」
北海道・男性自営業（５０）「紙のページをめくる指の感覚を身につけてほしい」
茨城・男子大学生（２５）「辞書媒体というよりも『書かない』ということが国語力において問題なのでは、と自分を省みて思う」
東京・男性自営業（６２）「小中高校生ぐらいまでは、紙を使う方が子供の発達の上で国語力がつく。利便性や簡単さを求めれば電子だが、辞書を引くことの中にいろいろな意味が含まれている」
神奈川・男性無職（６４）「紙の辞書では、見たい語句の意味だけでなく、類義語や派生語もつい見てしまうもの。辞書を引くこと自体があらゆる意味で学習につながる。新聞も同様で、面を開くとタイトルが目に入り興味を引かれれば読む。インターネットでは、興味をもった記事しか読まず知識の拡大につながらない」
◇
【用語解説】紙の辞書と電子辞書（検索）
日本を代表する日本語辞典「広辞苑」は平成２０年に１０年ぶりの改訂となる「第６版」が出版された。出版社の岩波書店によると、初年度販売目標の３０万部はクリアしたものの、初年度１００万部を超えていた第４版（３年）に比べると退潮傾向は否めない。やはり１２年前後から急成長した「インターネットや電子辞書の影響が大きい」（同社）という。
一方、電子辞書の出荷台数は１０年には約５５万台だったのが、１２年には約２６６万台へ急増。１９年には約２９７万台、販売額約４８４億円と、いずれも過去最高を記録したが、最近は不況の影響で、やや減少傾向が続いている。（データはビジネス機械・情報システム産業協会調べ）
◇
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◇
結果と応募はＭＳＮ産経ニュース「ｅアンケート」
（ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｋｅｉ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／ｔｏｐｉｃｓ／ｃｕｌｔｕｒｅ／３３４１−ｃｌｔ３３４１−ｔ．ｈｔｍ）へ。
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＜節分＞年男や年女が豆まき 福岡・櫛田神社（毎日新聞）
節分の３日、福岡市博多区上川端町の櫛田神社では、恒例の節分大祭が行われた。多くの参拝客が詰めかけた境内には「鬼は外、福は内」の威勢のいい掛け声が響いた。
午前１０時から行われた豆まきでは、特設の壇上から裃（かみしも）姿の年男や年女が豆や賞品の入った袋をまき、参拝客は大きな紙袋や帽子などで受け止めていた。午後４時半ごろからは、近くの博多座で公演中の歌舞伎役者、市川染五郎さんや市川亀治郎さん、中村獅童さんらが豆まきに登場する。【三木陽介】
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節分：「福は内、福は内」成田山新勝寺 朝青龍は欠席
節分：「福は内」園児３５０人が豆まき 東京・浅草寺
野口聡一さん：鬼は地球の外？…チョコで宇宙の「豆まき」
通天閣：恒例の「福豆まき」…ゲストに橋下知事
・ 【施政方針演説】全文（１）はじめに「いのちを守りたい…」（産経新聞）
・ 津市長に松田氏が再選（時事通信）
・ 首相「小沢氏は説明責任果たした」（読売新聞）
・ ＜訃報＞佐々英逹さん７０歳＝全日本病院協会名誉会長（毎日新聞）
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大島氏は「まだそうした事態になることを予測して、ものをいうのは慎重でありたい」としながらも「わが党には議員が逮捕、起訴された段階で党員資格停止や除名処分を定めた規約がある」と強調。「政治不信を招いた道義的責任があり、民主党も道義感、倫理観が問われることになる」と述べた。
また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関し、岡田克也外相が「移転先が決まらなければ、普天間の継続使用もあり得る」と発言したことについて「県民を迷わせる言葉以外何物でもない。政治家として稚拙だ」と批判した。
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大島氏は「まだそうした事態になることを予測して、ものをいうのは慎重でありたい」としながらも「わが党には議員が逮捕、起訴された段階で党員資格停止や除名処分を定めた規約がある」と強調。「政治不信を招いた道義的責任があり、民主党も道義感、倫理観が問われることになる」と述べた。
また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関し、岡田克也外相が「移転先が決まらなければ、普天間の継続使用もあり得る」と発言したことについて「県民を迷わせる言葉以外何物でもない。政治家として稚拙だ」と批判した。
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カラフルなＥＶ“パト”出発！ さいたま市（産経新聞）
地球温暖化の一因とされる二酸化炭素を排出しない電気自動車（ＥＶ）の普及を目指すさいたま市は２６日、全１０区役所に導入したＥＶの出発式を行った。ＥＶは防犯パトカーとして市内を巡回するほか、市のイベントや小中学校の体験授業に登場し、ＥＶの普及、啓発活動にも活用されるという。
[フォト] 幻の「ＧＴ−Ｒパトカー」 子供たちに大人気
導入されたＥＶは三菱自動車工業製の「アイ・ミーブ」。区ごとのイメージカラーに彩色されている。
清水勇人市長は「親しみやすいデザイン。パトロール活動を通じ、地域の子供が間近に接する最初のＥＶになる」と話していた。
また、市と三菱自工は２６日、ＥＶの普及に向けて協力する「Ｅ−ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ協定」に締結した。締結は３社目。
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NYタイムズ「命に関わる問題軽視」 トヨタ、米メディアから「大逆風」（J-CASTニュース）
トヨタ自動車がアクセルペダルの不具合で大量のリコールを発表した問題で、米国内で同社への風当たりが強まっている。特に米メディアでは、この問題が大きく報じられており、対応が後手に回っていることを批判する論調も目立つ。特に、タイム誌の「リコール・トップ10」という特集では、中国製のメラミン入り粉ミルク事件などを押さえて1位にランクインするという不名誉ぶりだ。
今回のリコールをめぐっては、リコール対象の8車種について販売の一時停止やラインの停止が発表されたこともあって、米国内でトヨタへの批判が広がっている。メディアも、その例外ではない。
■トヨタ側の対応の遅さが際だつ記事内容
例えば米タイム誌は1月29日、「製品リコール・トップ10」と題したランキングを発表したが、その1位は「トヨタの欠陥ペダル」。ベビーベッドでの死亡事故、中国製粉ミルクの事故、ブリヂストン・ファイアストン（現ブリヂストン・アメリカズ・インク）製のタイヤのリコールなどを押しのけてのランクインだ。
ランクインの理由を説明した記事では、トヨタが全世界でのリコールの対象にした台数が900万台以上にのぼることを、
「これは多い。実際、これは全自動車メーカーが09年に全米で販売した自動車の台数と、ほとんど同じだ」
と論評。リコールの対象の大きさが上位ランクインの一因となったようだ。
一方、トヨタの対応方針を批判するメディアもある。ニューヨーク・タイムズ紙は、2月1日には「トヨタは、命に関わる問題に気付くのが遅かった」と題した長文記事を掲載。一連の問題の発端となった事故は02年に表面化していたにもかかわらず、09年11月の段階でも、問題のマットを取り外すように呼びかけるという対応にとどまっていたことから、
「ほとんど全てのステップで、トヨタは人気車種に起こった『急加速』問題の深刻さを軽視した」
などと非難した。グラフや表も豊富で、その中でも、事故とトヨタ側の対応を対比する形での一覧表は、トヨタ側の対応の遅さが際だつ内容になっている。
■「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
さらに、生産ラインの一部で不具合が起こった際、作業者がライン全体を止めることができる「アンドンコード」と呼ばれる仕組みを引き合いに、
「最も広い意味では、トヨタ自身が、この問題についてアンドンコードを引っ張ることが出来ず、大きくなりつつあった安全問題を『ちょっとした不具合』としか扱わなかった」と論評した。
「アンドンコード」は、作業者が早期にトラブルを報告することで、大きなトラブルに繋がることを防ぐことを目的としたものだが、今回のリコールでは、この仕組みが機能しなかったことを指摘したものだ。
「モータートレンド」「オートモーティブニュース」といった専門サイトも、「トヨタ・リコール危機」と題して、かなりのスペースを割いており、販売店に対して行ったアンケートの結果などを伝えている。
テレビでも大きく報じられており、例えばCBSテレビは
「トヨタは、クルマと同様に、そのイメージも修復（repair）しようと躍起だ」
と、米国内の自動車ショーの様子を皮肉って伝えた。
また、AP通信は、1月31日、
「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
との記事を配信。トヨタ、JAL、ソニーの3社の最近の現状を伝えるとともに、
「日本では、リコールは日本国内市場に影響しないため、（一連のリコールの）ニュースに対する反応は（米国よりも）落ち着いている。日本人は、ハイブリッド車や、その他の環境に対する取り組みなど、トヨタが自動車市場で主導的な役割を果たしていることを誇りに思っている」
と、米国と日本との温度差を紹介している。
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今回のリコールをめぐっては、リコール対象の8車種について販売の一時停止やラインの停止が発表されたこともあって、米国内でトヨタへの批判が広がっている。メディアも、その例外ではない。
■トヨタ側の対応の遅さが際だつ記事内容
例えば米タイム誌は1月29日、「製品リコール・トップ10」と題したランキングを発表したが、その1位は「トヨタの欠陥ペダル」。ベビーベッドでの死亡事故、中国製粉ミルクの事故、ブリヂストン・ファイアストン（現ブリヂストン・アメリカズ・インク）製のタイヤのリコールなどを押しのけてのランクインだ。
ランクインの理由を説明した記事では、トヨタが全世界でのリコールの対象にした台数が900万台以上にのぼることを、
「これは多い。実際、これは全自動車メーカーが09年に全米で販売した自動車の台数と、ほとんど同じだ」
と論評。リコールの対象の大きさが上位ランクインの一因となったようだ。
一方、トヨタの対応方針を批判するメディアもある。ニューヨーク・タイムズ紙は、2月1日には「トヨタは、命に関わる問題に気付くのが遅かった」と題した長文記事を掲載。一連の問題の発端となった事故は02年に表面化していたにもかかわらず、09年11月の段階でも、問題のマットを取り外すように呼びかけるという対応にとどまっていたことから、
「ほとんど全てのステップで、トヨタは人気車種に起こった『急加速』問題の深刻さを軽視した」
などと非難した。グラフや表も豊富で、その中でも、事故とトヨタ側の対応を対比する形での一覧表は、トヨタ側の対応の遅さが際だつ内容になっている。
■「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
さらに、生産ラインの一部で不具合が起こった際、作業者がライン全体を止めることができる「アンドンコード」と呼ばれる仕組みを引き合いに、
「最も広い意味では、トヨタ自身が、この問題についてアンドンコードを引っ張ることが出来ず、大きくなりつつあった安全問題を『ちょっとした不具合』としか扱わなかった」と論評した。
「アンドンコード」は、作業者が早期にトラブルを報告することで、大きなトラブルに繋がることを防ぐことを目的としたものだが、今回のリコールでは、この仕組みが機能しなかったことを指摘したものだ。
「モータートレンド」「オートモーティブニュース」といった専門サイトも、「トヨタ・リコール危機」と題して、かなりのスペースを割いており、販売店に対して行ったアンケートの結果などを伝えている。
テレビでも大きく報じられており、例えばCBSテレビは
「トヨタは、クルマと同様に、そのイメージも修復（repair）しようと躍起だ」
と、米国内の自動車ショーの様子を皮肉って伝えた。
また、AP通信は、1月31日、
「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」
との記事を配信。トヨタ、JAL、ソニーの3社の最近の現状を伝えるとともに、
「日本では、リコールは日本国内市場に影響しないため、（一連のリコールの）ニュースに対する反応は（米国よりも）落ち着いている。日本人は、ハイブリッド車や、その他の環境に対する取り組みなど、トヨタが自動車市場で主導的な役割を果たしていることを誇りに思っている」
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